2015-07-29 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
いずれにいたしましても、この実在内部留保という中に、先ほどの質疑でもございましたけれども、実は、事業継続に必要な財産まで含まれる、例の三・一億の中にはそういうものも、現在事業に使っています土地建物の価額まで含まれるということでありまして、それ自体非常に、一定の限界のある、ある意味で不十分な調査であったろうと思います。
いずれにいたしましても、この実在内部留保という中に、先ほどの質疑でもございましたけれども、実は、事業継続に必要な財産まで含まれる、例の三・一億の中にはそういうものも、現在事業に使っています土地建物の価額まで含まれるということでありまして、それ自体非常に、一定の限界のある、ある意味で不十分な調査であったろうと思います。
この実在内部留保と発生源内部留保というのは、一体どのくらい差があるんでしょう。さっきの三・一億のところで比べて、よくデータに出てきますね。実在内部留保というと、どのくらいになりますか。お願いします。
○鈴木政府参考人 今御指摘ございました発生源内部留保それから実在内部留保、これはいずれも現在の社会福祉法人の法律で決められております会計の仕組みを前提にいたしまして、その中から導き出せるものということで、それぞれ定義を置いて、民間の調査研究所が出したものであります。
何だか、実在内部留保だとか何かいろんな言葉を付けているけれども、あんな内部留保なんて言うべきじゃないんですよ、この数字は。大体、内部留保、内部留保と財政審は言いながら、二百八十五兆円も桁違いの内部留保を持っている大企業の法人税は減税するって、支離滅裂で御都合主義じゃないですか。こういうやり方を許しちゃいかぬですよ。
一つは、発生源内部留保、これは一施設三・一億円という数字が出ていますし、別の見方の実在内部留保、これだと一・六億というふうに、三・一と一・六ですから、ほぼ倍の違いがある。にもかかわらず、内部留保という言葉を使うのは明らかにミスリードだと思うんですけれども、この点について、岡田局長、答弁願います。
しかし、実際には、先生御指摘のように、既に建物を建てたりとか設備投資によって法人外に支出されたものも会計処理上そのまま残されているというようなこともございますので、実際に使用可能な預貯金などに着目して内部留保を捉えるという見方がございまして、これは実在内部留保というような言い方でございますが、これで計算しますと、一施設一・六億円というような形で調査の結果を得ているところでございます。
重ねてになりますけれども、発生源内部留保という見方をすれば三・一億、実在内部留保だと一・六億というふうになっているので、とにかくこれを基準にするということは大きな問題だと改めて指摘をさせていただきます。